この度、第29回日本災害医学会総会・学術集会の関連企画として、「災害時のトリアージに関する合同委員会」（日本医師会・日本災害医学会・日本救急医学会・日本臨床救急医学会）の共催で、市民公開講座「災害時のトリアージを理解しよう」が開催されることになりましたので、お知らせします。
本公開講座では、「災害時のトリアージ」について、広く一般市民の皆様にご理解いただくために、災害医療の専門家が分かりやすく解説します。
是非、ご参加ください。
と き 令和６年２月２４日（土）午後４時30分～午後６時
ところ 京都市勧業館みやこめっせ 地下１階 第１展示場Ａ
※概要はこちらをご参照ください。
→https://www.med.or.jp/people/triage/
ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種については、積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対する接種（キャッチアップ接種）の実施期間が2025年３月31日までとなっていることに伴い、改めて、改訂された情報提供資材とともにお知らせします。
キャッチアップ接種の対象者は、1997年４月２日から2008年４月１日までの間に生まれた女子であり、HPVワクチン接種の方法は、「サーバリックス（２価）を１月以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射した後、第１回目の注射から５月以上かつ第２回目の注射から２月半以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する方法」、「ガーダシル水性懸濁筋注シリンジ（４価）を１月以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射した後、３月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する方法」又は「シルガード９水性懸濁筋注シリンジ（９価）を１月以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射した後、３月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する方法」とされております。
したがって、３回の接種を完了するには半年程度かかることにご留意ください。（なお、通常の定期接種では、第１回目の接種時に12歳となる日の属する年度の初日から15歳に至るまでの間にある者に対して行う場合、「シルガード９水性懸濁筋注シリンジ（９価）を５月以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射する方法」が可能となっております。）
詳細については、下記URLをご覧いただきますとともに、広報資材につきましても下記URLよりダウンロードいただき、ご利用ください。
＜提供資材＞
・リーフレットを掲載している厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関する情報提供資材」：
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html
・その他の広報資材を掲載している厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関する広報について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/kouhou.html
・令和６年１月26日副反応検討部会、安全対策調査会（合同開催）資料：
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00072.html
この度、日医と厚生労働省の共催により、標記オンラインセミナーが下記のとおり開催されますのでご案内申し上げます。
本セミナーは、医療関係者の賃上げおよびマイナ保険証の利用促進の取り組みの一環として開催されるものであり、厚生労働省より説明がなされる予定です。
記
『賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー』
日 時 ２月１５日（木）午後６時～７時
開催方法 YouTube ライブ配信（後日アーカイブ動画を厚労省のYouTubeに公開）
※URL：https://www.med.or.jp/people/info/doctor_info/011557.html
目 的
①医療界の賃上げ・人材確保へといった喫緊の課題への対応のため、令和６年度診療報酬改定において、賃上げを実現するために必要な水準の改定率を確保したところ。中医協での議論を踏まえた賃上げ等に関する改定内容を詳細に説明し、各医療機関において積極的に現場で働く方々の賃上げ等に取り組んでいただく。
②マイナ保険証は医療の質の向上や医療現場の負担軽減といった様々なメリットがあるが、こうしたメリットをより多くの国民の方々に実感いただき、実際にマイナ保険証を使っていただくためには、厚生労働省と関係団体等が協力して、普及促進に取り組むことが重要。このため、マイナ保険証の利用促進に向けた医療機関等への支援金やカードリーダーの増設支援等について、その要件等を詳細に説明し、各医療機関・薬局に積極的に活用いただく。
胃がん・大腸がん検診二次精密検査医療機関の新規登録の募集は、令和４年度の途中から随時募集となりました。
新規登録希望の医療機関は選定基準をご確認のうえ、応募票(1)と(2)のいずれかを地域医療２課へご提出ください。選定結果は一か月を目途に通知いたします。
今回の応募により登録された二次精密検査医療機関の登録期間は2029年３月末日までの５年間で、更新は５年おきに必要となります。
なお、今回の応募で登録不可（辞退・抹消を含む）の医療機関の場合、再応募は来年の募集時以降に可能となりますのでご了承ください。
＜応募方法＞
下記の選定基準・応募票をダウンロードして必要事項を記入し、地域医療２課へご送付下さい。
◇選定基準
(1)「胃がん内視鏡検診実施医療機関と同時にお申し込みの医療機関」
⇒◇応募用紙(1)
「選定基準」「選定基準・選定パスの要件」の②に該当するため、応募書式が大幅に簡略化されます。応募票(1)に必要事項をご記入の上、胃がん内視鏡検診実施医療機関の応募票と合わせて地域医療2課へご送付ください。（胃がん内視鏡検診実施医療機関の応募票は京都医報2月1日号掲載の「申込書」（仮登録用）をお送りいただいた医療機関に配布しております）
(2) 「胃がん・大腸がん検診二次精密検査医療機関のみにお申し込みの医療機関」
⇒◇応募用紙(2)
「選定基準」をご参照の上、胃がん検診・大腸がん検診二次精密検査医療機関登録応募票へ必要事項を記入し地域医療２課あてにご提出ください。
◆登録更新の医療機関
更新対象の医療機関には本会事務局より対象医療機関へ更新応募用紙を送付しますので、締め切りまでに必要事項を記入し、指定講習会受講証明証を添え、地域医療２課へご送付下さい。
担当：京都府医師会 地域医療２課消化器がん検診係
TEL ０７５－３５４－６１１３ FAX ０７５－３５４－６０９７
今年度第１回の医療安全講演会は、令和６年３月３日（日）、『カルテの書き方』をテーマに開催致します。
今回は、web配信と集合研修（定員制）にて開催いたします。また終了後、府医ホームページにてオンデマンド配信も予定しております。受講にはwebからの申し込みが必要となりますので、下記開催案内ページよりお申込みください。
１月12日（金）、武見厚生労働大臣は、中医協に対して、①診療報酬改定率、②「令和６年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」を取りまとめました。
また、厚労省では「議論の整理」についてパブリックコメントを求めるため、同日付けでホームページにその内容を公表致しました。
つきましては、コメントの締め切りが、１月19日（金）と非常に短期間となっておりますが、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
「議論の整理」では、外来診療について、日常的な感染防止対策や職員の賃上げの観点から初再診料等の評価を見直すとされています。また、生活習慣病管理料の要件・評価の見直しや、特定疾患療養管理料の対象患者の見直しのほか、リフィル処方及び長期処方の活用等の観点から特定疾患処方管理加算の要件・評価も見直すことなどが示されています。
入院医療については、40歳未満の勤務医、事務職員等の賃上げの観点から入院基本料等の評価の見直しや、急性期一般入院料１の平均在院日数の要件見直し、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の判定に係る評価項目・該当患者割合の基準を見直すこととされています。
このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。
【募集期限】
令和６年１月１９日（金）〔必着〕
【厚生労働省ホームページ】
「令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について
（https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20240112-01.html）
【投稿方法】
○電子メールのみとなります
・メールの題名は「令和６年度診療報酬改定に関する意見」
・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。
令和５年４月から適用されていた「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」及び「医薬品の安定供給に係る取組の推進に向けた診療報酬上の加算」の取扱いについては、１２月３１日をもって終了となりますので、令和６年１月以降の算定についてはご留意ください。
記
◆令和６年１月以降
１．医療情報・システム基盤整備体制充実加算
初診 加算１（マイナンバーカードを利用しない）＝４点
加算２（マイナンバーカードを利用する） ＝２点
※再診の加算３（２点）は廃止
２．一般名処方加算（院外処方箋の加算）
加算１＝７点、加算２＝５点
３．外来後発医薬品使用体制加算（院内処方の加算・施設基準届出要）
加算１＝５点、加算２＝４点、加算３＝２点
４．後発医薬品使用体制加算（入院の加算・施設基準届出要）
加算１＝47点、加算２＝42点、加算３＝37点
12月20日（水）、令和６年度診療報酬改定率が決定しましたので、その概要をお知らせします。
診療報酬本体はプラス０．８８％となりました。
このうち、看護職員等の賃上げの対応にプラス０．６１％、入院時の食費の引き上げの対応にプラス０．０６％を充てる一方、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編などの効率化・適正化によりマイナス０．２５％とされ、これらを除く改定率はプラス０．４６％となります。医科改定率はプラス０．５２％。薬価・材料価格はマイナス１．００％。
なお、０．４６％のうち、０．２８％程度は４０歳未満の勤務医や事務職員などの従事者の賃上げに用いることとされています。
詳細は「診療報酬改定の基本方針」などと併せて、令和６年１月15日号保険医療部通信において、あらためてお知らせします。
◎診療報酬改定について
https://www.kyoto.med.or.jp/hoken/1220kaitei.pdf
「抗微生物薬適正使用の手引き」については、平成28年４月に策定された「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、医療機関における抗微生物薬の適切な処方を支援することにより、薬剤耐性を抑制することを目的として作成されたものです。
「第三版」においては、外来編の内容を更新し、新たに入院編を書き下ろすとともに、本編と別冊と補遺の３部編成とし、所要の改正が行われていますので、下記よりご参照ください。
◇「抗微生物薬適正使用の手引き 第三版」
本編 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168459.pdf
別冊 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168457.pdf
補遺 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168458.pdf
2024年４月に発行予定の「京都医学会雑誌」第71巻１号の原稿を募集しております。掲載論文は「令和６年度京都府医師会学術賞」の選考対象になります。また、研修医・専攻医（卒後５年以内）の方は、新人賞の対象となりますので、奮ってご応募ください。
※掲載された論文の全てが、投稿奨励賞の対象となります。
◇締切 令和５年11月30日（木）必着
◇字数 原著論文・総説＝１２,０００字以内（図・表を含む）
症例報告 ＝ ６,０００字以内（図・表を含む）
注：図・表は１枚３００字とみなします。
※字数を超えての投稿は原則、受け付けることが出来ませんので、ご注意ください。
◇投稿先 〒604-8585 京都市中京区西ノ京東栂尾町６
一般社団法人京都府医師会 学術生涯研修課
◇投稿物
①原稿・・・原本１部とデータ（USBまたはCD）
※原稿の末尾には利益相反状態を必ず記載ください
②自己申告におけるCOI報告書
③投稿チェックリスト
注：上記3点を必ずご投稿ください。不備がある場合は受付ができない場合があります。
◇投稿・編集規則
京都医報11月1日号付録または府医HPよりダウンロードできる投稿・編集規則に則って論文をご執筆ください。
◇利益相反
京都医報11月1日号付録または府医HPよりダウンロードできる別紙様式（京都医学会雑誌：自己申告によるCOI報告書）にて申告し、掲載論文の末尾に利益相反状態を記載してください。
◇投稿の際の注意点
論文の種類・・・「総説」または「原著論文」、「症例報告」どれに該当するか明示してください。
研修医・専攻医（卒後５年以内）の方は、その旨を必ず記載してください。
◇倫理規定
倫理面に最大限配慮し、投稿ください。
◇令和６年度京都府医師会学術賞
（１）賞の種類：
①原著論文賞＝原著論文の中から優秀な論文に与えられる賞。
②症例報告賞＝１～数例の報告論文が対象。少数例の症例報告でも優秀な論文を評価する
ために設けられた賞。
③新人賞＝研修医・専攻医（卒後５年以内）が対象。若手会員の論文発表を評価するため
に設けられた賞。
（２）賞金総額：100万円（予定）
府医HP：京都医学会雑誌はこちら
| 必ず、投稿・編集規則に則ってご投稿ください。（規則に則っていない論文は受け付けることが出来ない場合がありますのでご了承ください）
また、チェックリストにつきましても、投稿前に必ずチェックの上、原稿に同封してください。 |