標記の院内掲示物等の資料につきましては、令和２年１月29日付け（健Ⅱ232F)をもってお知らせいたしましたが、今般、同資料の中国語版をホームページに掲載しましたのでお知らせします。
【日本医師会ＨＰ】 http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html
新型コロナウイルス感染症情報
（京都医報２/１号別紙「連絡先電話番号の掲載」)
新型コロナウイルス感染症について京都医報２月１日号の別紙（医療機関からの連絡先電話番号を掲載しております）をお知らせします。
新型コロナウイルス感染症京都市で発生
京都市内で新型コロナウイルス感染症例が報告されました。
新型コロナウィルス感染症についての情報
院内掲示用のポスターを作成しました。プリントアウトしてご活用いただきますと幸いです。
下記の画像をクリックしてダウンロードください。
第２回医療安全講演会「他科に学ぶ事故事例」開催のお知らせ
令和元年度 第２回医療安全講習会
テーマ「えっ、本当!？他科に学ぶ事故事例
～日常外来診療で注意すべき疾患PART6～」
と き 令和２年２月１５日（土） １４時１５分～１６時３０分
ところ 京都府医師会館 ３Ｆ 310会議室
主 催 京都府医師会
司 会 京都府医師会 理事 成宮 博理
座 長 京都府医師会 医療安全対策委員会 委員長 黒田 啓史 氏
京都府医師会 医療安全対策委員会 副委員長 山口 浩明 氏
内 容 事例発表
（講演１０分＋質疑応答５分）
１．小児科医、２．外科医、３．産婦人科医、４．耳鼻咽喉科医
５．精神科医、６．糖尿病医、７．循環器医、８．薬剤師会
総括 京都府医師会 理事 松村 由美
＜日医生涯教育講座（カリキュラムコード）＞
４.医師―患者のコミュニケーション 0.5単位
７.医療の質と安全 0.5単位
９.医療情報 0.5単位
15.臨床問題解決のプロセス 0.5単位
※「新専門医制度における専門医共通講習単位」は付与しておりません。
＊お申込 ＦＡＸにてお申し込みください（word／PDF）
応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について
応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について
医師法第19条第１項に定めるいわゆる医師の応招義務に関連して、これまで「病院診療所の診療に関する件」（昭和24年９月10日付医発第752号厚生省医務局長通知。以下「昭和24年通知」という。）等において、医師や医療機関への診察治療の求めへの対応等に関する行政解釈が示されていたところです。
その後、現代においては、医療提供体制の変化に加え、勤務医の過重労働が問題となる中、医師法上の応招義務の法的性質等について、改めて整理する必要性があること、また、現代の医療は、個人の医師のみならず医療機関を含む地域の医療提供体制全体で提供されるものという前提に立つと、医師個人のみならず、医療機関としての対応も含めた整理の必要性があること等が指摘されておりました。
このため、「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究」において、上記諸点に立った検討が行われ、その報告書が取りまとめられました。
今般、厚労省では報告書の内容を踏まえ、医師法第19条第１項等の法的性質を明確にするとともに、どのような場合に診療の求めに応じないことが正当化されるか否か等について整理し、同省医政局長より通知が示されました。
なお、過去に発出された通知、行政解釈との関係については、今回の通知の趣旨に鑑み、今後は基本的に本通知が妥当するものとされておりますので、会員各位におかれましてもご了知おき頂きますようお願い申し上げます。
日本医師会認定産業医研修会「集中講座Ⅱ」のご案内
日本医師会認定産業医研修会「集中講座Ⅱ」のご案内
この度、京都府医師会では、１日で６単位を取得できる研修会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。
記
主 催：京都府医師会
協 力：産業医科大学 産業医実務研修センター
と き：令和２年３月８日(日) 午前10時～午後５時
ところ：京都府医師会館（JR二条駅東ロータリー南隣）
※会館の駐車場は休日急病診療所の受診者を優先となります。
駐車券の割引処理はいたしませんので、ご来館には公共交通機関をご利用ください。
単 位：認定前の方 基礎研修６単位（後期２単位、実地４単位）申請中
更 新の方 生涯研修６単位（専門２単位、実地４単位）申請中
※日医生涯教育カリキュラムコード 1医師のプロフェッショナリズム（２単位）、
4医師─患者関係とコミュニケーション（２単位）、11予防と保健（２単位）
※遅刻早退されると単位を認められない場合がありますのでご留意ください。
受講料：府医会員3,000円、非会員6,000円
定 員：100名（先着順、会員優先）
申込方法：下記申込書に必要事項をご記入の上、２月５日(水)までにFAX（075－354－6097）または郵送にて京都府医師会地域医療２課へお申し込みください。
申込受付後、２月７日（金）以降に順次、受講票と支払い通知を送付いたしますので、一週間程度を目安に受講料をお振り込みください。キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。なお、振込後の返金はいたしませんのでご了承ください。
問合せ先：京都府医師会 地域医療２課 産業保健係
〒604-8585 京都市中京区西ノ京東栂尾町６
TEL 075－354－6113 ／ FAX 075－354－6097
講 演「外国人労働者の産業保健について」
ヤマハ発動機株式会社 健康推進センター 内野 文吾 氏
２単位：基礎後期、生涯専門
実地①「両立支援時の主治医との情報交換（保険点数算定のための留意点）」
産業医科大学病院 両立支援科 立石 清一郎 氏
２単位：基礎実地、生涯実地
実地②「じん肺の胸部レントゲン写真等の読影」
産業医科大学 産業生態科学研究所 呼吸病態学 教授 森本 泰夫 氏
２単位：基礎実地、生涯実地
※日医生涯教育CC：1医師のプロフェッショナリズム（２単位）、
4医師─患者関係とコミュニケーション（２単位）、11予防と保健（２単位）
＊参加申込書はこちら
令和元年度 京都府医師会産業医部会総会のご案内
（日本医師会認定産業医研修会）
令和元年度 京都府医師会産業医部会総会のご案内
（日本医師会認定産業医研修会）
下記のとおり令和元年度産業医部会総会を開催いたしますので、是非ご参加ください。翌日の３月８日（日）は、集中講座Ⅱを開催予定です（詳細はこちら）。
日 時：令和２年３月７日（土）午後２時30分～５時35分
場 所：会場１：京都府医師会館３Ｆ（JR二条駅東ロータリー南隣）
注）公共交通機関をご利用のうえ、ご来館ください。
会場２：サンプラザ万助（福知山市）
（インターネットで会場１から中継します）
内 容：令和元年度産業医部会事業報告
一般講演「最近の労働安全衛生行政について」（京都労働局より）
特別講演「職場の喫煙対策」
産業医科大学 産業生態科学研究所健康開発科学研究室 教授 大和 浩 氏
単 位：基礎（後期）３単位または生涯（更新）１単位・生涯（専門）２単位 ※申請中
対 象：日本医師会認定産業医および日本医師会認定産業医資格の取得希望者
定 員：府医会館200名、福知山会場25名（先着順、会員優先）
参加費：府医会員：無料、府医非会員：4,000円
（府医非会員のみ支払い通知を２月７日以降に送付します）
配布書籍：「改訂 写真で見る職場巡視のポイント」
「治療と仕事の両立支援ハンドブック」
「本当に怖いセクハラ・パワハラ問題」
「産業保健ハンドブック 改訂17版」（予定）
申込方法：下記申込書に必要事項を明記し、２月５日(水)までにFAX（075－354－6097）または
郵送にて京都府医師会地域医療２課へお申し込みください。
＊受講票はございませんので、当日会場へお越しください。定員オーバー等、受講をお断りさせていただく場合に限りご連絡いたします。
お問合せ：京都府医師会 地域医療２課
TEL 075－354－6113 ／ FAX 075－354－6097
＊参加申込書はこちら
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」の施行について
厚生労働省からのお知らせ
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」の施行について
令和２年度診療報酬改定率について
令和２年度診療報酬改定率決定
診療報酬本体 プラス０．５５％
（救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応（プラス０．０８％）を含む）
勤務医の働き方改革には、診療報酬と基金の両方で対応
政府は１７日、令和２年度診療報酬改定率を正式決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
１．診療報酬（本体） ＋０．５５％
（１） うち、（２）を除く改定分 ＋０．４７％
（ 医科 ＋０．５３％、歯科 ＋０．５９％、調剤 ＋０．１６％ ）
（２） うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方
改革への特例的な対応 ＋０．０８％
２．薬価・材料価格 ▲１．０１％
（ 薬価 ▲０．９９％ ※うち、実勢価等改定 ▲０．４３％
市場拡大再算定の見直し等 ▲０．０１％ ）
（ 材料 ▲０．０２％ ※うち、実勢価等改定 ▲０．０１％ ）
診療報酬本体はプラス０．５５％で前回と同水準となった。このうち、０．０８％は消費税財源から救急病院の勤務医の働き方改革への対応に充てることとされ、これ（約１２６億円）に加えて、地域医療介護総合確保基金として約１４３億円も手当されることが決定した。薬価・材料価格はマイナス１．０１％で、全体（ネット）の改定率は算出されていない。医科改定率はプラス０．５３％。
なお、詳細は「診療報酬改定の基本方針」などと併せて、令和２年１月１５日号保険医療部通信において、あらためてお知らせする。