京都府医師会からのおしらせ

　新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い（その20）が示されましたので、お知らせします。

　中等症・重症の新型コロナウイルス感染症患者の診療等に係る臨時的な診療報酬の取扱い（その19）が示されましたので、お知らせします。

１．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に当たっては、地域における医療機関ごとの役割分担を踏まえながら、代替人員の確保等を含めて医療機関としての受入体制を整えた上で対応している実情等を勘案し、以下の取扱いとする。
（１）専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関において、当該専用病床に入院する重症の新型コロナウイルス感染症患者について、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料（以下「特定集中治療室管理料等」という）を算定する場合には、別表に示す点数を算定できることとすること。
（２）専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関において、当該専用病床に入院する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できることとすること。
　また、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとすること。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。

２．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲について、以下の取扱いとする。
（１）重症の新型コロナウイルス感染症患者には、人工呼吸器管理等を要する患者のほか、これらの管理が終了した後の状態など、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される患者を含むものとすること。
（２）中等症の新型コロナウイルス感染症患者には、酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクに鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない患者を含むものとすること。

３．転院を受け入れた医療機関に係る評価について
型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できることとすること。なお、算定に当たっては、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について、十分に説明すること。

４．その他の診療報酬の取扱いについて はこちらをご参照ください。

　今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた医療機関の診療報酬上の評価を適切に行う観点から、診療報酬上の臨時的な取扱いとして、ＤＰＣ対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定されている場合においても、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等（ＰＣＲ検査、抗原検査）に係る検体検査実施料及び検体検査判断料について、出来高で算定されること等が示されました。
　これに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いに係る関連通知等の一部が改正され、ＰＣＲ検査は令和２年３月６日以降、抗原検査は同５月13日以降に実施されたものに係る診療報酬の請求が対象であること、また、令和２年３月診療分の取扱いについて、３月診療分のうち、ＰＣＲ検査に係る診療報酬が令和２年５月22日時点で未請求であり、同日以降に当該診療報酬の請求が行われるものについては、改正後の感染症課長通知により、レセプトに基づき公費の補助を行うこと等が示されたところです。
　また、行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点が示されておりますので併せてお知らせします。

　施設基準の届出に関し、厚労省より臨時的な取扱いについての事務連絡がありましたので、お知らせします。
　今回の臨時的取扱いは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、各都道府県における令和２年度診療報酬改定の周知が十分に行われていない状況を鑑み、施設基準の届出を必要とされているものについて、令和２年５月29日までに届出書の提出があり、５月１日に遡及して受理してほしい旨の申し出を行った場合、５月29日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、５月１日に遡って算定することが可能となります。
　特に、施設基準の改正により、令和２年３月31日において現に当該点数を算定していた医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なものである「救急医療管理加算」「小児運動器疾患指導管理料」「小児科外来診療料」「摂食機能療法の注３に掲げる摂食嚥下支援加算」「導入期加算２（人工腎臓の注加算）」等の届出につきましては、ご注意いただきますようお願いします。

　‣事務連絡