今般、同手引きについて、新たな知見を踏まえて、第4.2版として更新した旨、厚生労働省より事務連絡がなされましたのでご連絡いたします。
なお、今回の改訂では、新規変異種や重症化マーカー等について追記がなされたほか、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用について、現時点での新たな知見を踏まえて情報が反映されました。
つきましては、会員各位におかれましても本件についてご了知頂きますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35・36)
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取り扱い(その35・36/2月26日付)が示されましたのでお知らせします。
具体的には、その35では、乳幼児感染予防対策加算(100点)の延長のほか、医療機関において「特に必要な感染症対策」を講じた上で診療を実施した場合、4月診療分から「医科外来等感染症対策実施加算(5点)」、「入院感染症対策実施加算(10点)」を算定できることなどが示されています。
また、その36では、①宿泊療養・自宅療養における診療の実態等を踏まえた対応として、「往診・訪問診療に係る評価」、「訪問看護に係る評価」、「酸素療法に係る評価」について② 体外式心肺補助(ECMO)以外の重症管理を要する患者について、算定日数の上限を超える特定集中治療室管理料等の取扱いなどについて示されています。
【重要】新型コロナウイルスワクチンの接種に関する集合契約について
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する集合契約について」(厚労省2021.1.15)におきまして各医療機関がワクチン接種を行うための契約の手順が示されました。
今後、医療従事者の優先接種や住民接種に向けては会員医療機関のご協力をお願いしなければなりませんが、その前提となる委託契約を希望される医療機関におかれましては次の手順で契約手続きをお進めください。
【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の契約受付システム委任状作成方法】
◆アクセス先 https://cont-mhlw.force.com/mhlw/vs_ininJyoTouroku
<システム登録の際の手順>
<システムに関する問い合わせ先>
~ワクチン接種受付システムサービスデスク~
以下の場合は、ワクチン接種受付システムサービスデスクにお問合せください。
• 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種契約受付システムの操作でお困りの場合
• 保険医療機関の指定を受けていないため、保険医療機関コード設定が必要な場合
• 正確にコードを入力したのに該当データが存在しない場合
電話番号 050-3174-1505
対応時間 8:30~19:00(土日祝を除く)
※ご登録については、それぞれの対象者の接種開始までにお済ませ頂きます様お願い申し上げます。なお、ワクチンの入手や搬送方法については、情報が入り次第、追ってご説明させて頂く予定です。
お問合せ
京都府医師会地域医療3課
電話:075-354-6134
第66回『耳の日』記念公開講演会「聞こえを大切に」【Web開催】のお知らせ(参加費無料・事前申込不要)
第66回『耳の日』記念公開講演会を開催いたします。本年度は直接お目にかかっての開催は叶いませんが、Web配信にて開催することとなりました。多数ご参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。
日時:令和3年3月7日(日)13:30 ~ 15:00
開催形式:Web配信(講演字幕付き)
講演: 講演1 13:15~
「耳を大切に」
京都大学大学院医学研究科 耳鼻咽喉科・頭頚部外科学 教授
大森 孝一 先生
講演2 14:15~
「耳からくるめまいについて」
京都府立医科大学 耳鼻咽喉科・頭頚部外科学教室 講師
瀧 正勝 先生
詳細は特設サイトにてご確認ください。
チラシ(A4)ダウンロードはこちら
↓
<お問い合わせ>
京都府耳鼻咽喉科専門医会事務局
TEL 075-354-6105 FAX 075-354-6097
新型コロナウイルス感染症関連情報「第21報」
新型コロナウイルス感染症関連情報「第21報」をお知らせします。
これは3月1日号の京都医報「地域医療部通信」として本体に同封して発送いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(1.1版)について
今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(初版)が改訂され、別添の通知がなされ本会にも周知方協力依頼がありました。
つきましては、会員各位におかれましても本件についてご了知頂きますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症関連情報「第20報」
新型コロナウイルス感染症関連情報「第20報」をお知らせします。
これは2月15日号の京都医報「地域医療部通信」として本体に同封して発送したものです。
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」 の改訂について
厚生労働省健康局健康課予防接種室から「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(第1.2版)」の発行について通知がありましたのでお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html
新型コロナウイルス感染症「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)」
今般、新型コロナウイルス感染症に関する現時点の知見等に鑑み、届出通知における新型コロナウイルス感染症について改正がなされましたのでお知らせいたします。
会員各位におかれましては内容について御了知いただきますようお願いいたします。
1.改正概要
別記様式6-1(発生届)について、次の改正を行うもの。
①「2.当該者氏名」欄に、フリガナを記載する欄を新設した。
②「11.症状」欄に、酸素飽和度を記載する欄を新設した。
③「18.感染原因・感染経路・感染地域」欄に、新型コロナウイルスワクチン接種歴を記載する欄を新設した。
④「19.その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項」欄に、重症化のリスク因子となる疾患等の有無、臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれの有無、妊娠の有無、重症度、入院の必要性の有無、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診療の有無
について記載する欄を新設した。
2.適用日
令和3年2月10日
<「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)」>
感染防止対策に必要な個人防護具の使い方について
予防接種(筋肉注射)における個人防護具の使い方(初版)について、
成人を対象とする予防接種の感染防止を含む感染防止対策に必要な個人防護具の使い方についてまとめたものが職業感染制御研究会から発行されました。
医療機関向け情報をご覧ください。