京都府医師会からのおしらせ

　中医協は８月10日、「オンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取り扱い」について後藤厚労大臣に答申しました。
　具体的には、令和４年度診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」は９月末で廃止され、10月１日からは「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設されます。オンライン資格確認を行う体制を有する医療機関（オンライン請求の医療機関に限る）を評価する点数となり、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１は初診の患者に月１回に限り４点を加算、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２はマイナンバーカードで受診した初診の患者に月１回に限り２点を加算するものです。
　詳細は下記をご参照ください。
　また、令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるとともに、保険医療機関及び保険医療養担当規則にその旨が定められることとなります（紙レセプトで請求する医療機関は例外）。
　あわせて、オンライン資格確認の導入に際しての補助金についても見直しがされ、診療所は上限額の３／４の補助から上限額の実費補助に変更、病院は補助上限額の変更がされます。詳細が分かり次第、京都医報に掲載いたします。

〇電子的保健医療情報活用加算を９月末で廃止
　マイナ保険証を利用する場合７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合３点（初診）

〇医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設（１０月１日～）
　加算１：施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合４点（月１回）
　加算２：１であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合２点（月１回）
※初診料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料、外来腫瘍化学療法診療料
［施設基準］（抜粋）
　(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
　(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。
　　　なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
　(３) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
　　ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
　　イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を
　　　行うこと。

概要
考え方など
療養担当規則
補助金
医療機関向けポータルサイト
導入に向けた準備作業の手引き

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に上昇している中、必要な医療提供体制を確保していくため、臨時的な診療報酬の取り扱い（その72／７月22日付）が示されましたのでお知らせします。
今回は７月末までとされていた臨時的取り扱いを９月末まで延長するもので、具体的には下記のとおりです。

①京都府のホームページで公表されている診療・検査医療機関が、コロナ疑い患者の外来診療時に算定
　できる「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・臨時的取扱）250点」を延長。
　ただし、８月１日以降は医学的に初診といわれる診療行為がある場合に算定可（慢性疾患等で通院中
　の患者であって再診料を算定する場合も、コロナ疑いが初診の場合は可）

②京都府のホームページで公表されている診療・検査医療機関等が、コロナ陽性で自宅療養している
　重症化リスクのある患者（65歳以上など）に対して電話診療時に算定できる「電話等による診療
　（コロナ・臨時的取り扱い）147点」を延長

◇臨時的な取扱い（その72）
問１　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）」（令和４年３月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月31日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250点）に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月30日までの間は、当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、当該点数を算定することができる。

問２　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）｣（令和４年４月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月31日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147点)に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月30日までの間は、引き続き、当該点数を算定することができる。

　オンライン資格確認のインフラを利用して構築される電子処方箋の仕組みについては、令和5年1月の運用開始を目途に検討、準備が進められているところです。
　今般、医療機関向けに電子処方箋に関するオンライン説明会を実施するとの事務連絡が厚労省より発出されましたので、お知らせします。

事務連絡の内容は以下のとおりです。
①電子処方箋に関するオンライン説明会を7月25日に開催する。同説明会の案内リーフレットが、
　7月初旬に社会保険診療報酬支払基金から当座口振込通知書、増減点連絡書等と併せて医療機関に郵送される予定。

③医療機関が電子処方箋を導入するにあたり必要となるシステム改修費用の補助率や補助限度額等に
　ついて、「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）」として提示。

　日医においては、紙の処方箋を電子化すること自体は、あまり意義を感じるものではないと考えていますが、この仕組みにより処方情報が電子化・一元管理されることにより、調剤結果の閲覧など医療機関と薬局の連携が促進され、重複投薬の防止にもつながるとの考えから、推進に協力しています。
　また、政府の検討会においては、本システムを導入・利用することで医療機関の日常業務の負担増とならないよう、現場の医師の意見を聴取、尊重しながら構築すべきであると、検討段階から一貫して主張しています。
　今回示されたシステム改修の補助に関しては、オンライン資格確認が未導入の医療機関においては、両システムの導入を併せて行うことで、導入費用の軽減などが可能となる予定です。オンライン資格確認の導入補助については、近日中に追加支援策も決定される見込みであり、そちらと合わせて、システム事業者とご検討ください。

　また、医療機関が電子処方箋を運用するためには、オンライン資格確認の導入、電子カルテ等のシステム改修、医師のHPKIカードの取得等が必要になります。
このうちHPKIカードについては、日医が発行する「医師資格証」を日医会員であれば無料で取得・利用できますので、未取得の先生方は是非申請ください（非会員は、発行時及び5年ごとの更新時にカード発行の実費負担が必要）。

●医師資格証新規お申込みページ（日本医師会電子認証センター）
　https://www.jmaca.med.or.jp/application/

　なお、本電子処方箋導入に関する不適切な見積もりや、導入に関するご相談をいただけるよう、日医ホームページメンバーズルーム内の「オンライン資格確認等システム導入に関する相談窓口」を拡張する形で準備が進められています。