京都府医師会からのおしらせ

　３月1日号京都医報保険だよりにて既報のとおり、４月１日からの入院時食事療養費の引き上げにともない、患者が負担する食事療養標準負担額および生活療養標準負担額が改正されましたので、お知らせします。

食事療養標準負担額および生活療養標準負担額はこちら

　厚生労働省が４月からの医療DX推進体制整備加算に関する事務連絡を発出しました。３月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関で、評価見直しに伴って電子処方箋を導入済みの加算1～3を算定する場合は４月４日までに新様式による届出直しが必要となります。

・医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈（PDF）

　なお、届出の新様式は以下からダウンロードしてご利用ください。（近畿厚生局HPはメンテナンスのため、３月13日まで新様式がアップロードされないとのことです。）

・医療DX推進体制整備加算（別添７、様式０１の６）（Word）

・在宅医療DX情報活用加算（別添２、様式１１の６）（Word）

　なお、本件の概要を下記の通り、まとめましたのでご参照ください。

・概要（PDF）

・提出先（近畿厚生局京都事務所）
（プリントアウトして宛名としてご利用ください）

　医療ＤＸ推進体制整備加算は、令和６年10月からマイナ保険証の利用率に応じて３段階に評価が分かれていましたが、本年４月からは電子処方箋の導入の有無で加算点数に差が設けられることとなりました（在宅医療ＤＸ情報活用加算も同様）。電子処方箋が未導入でも引き続き算定可能です。

　さらに、マイナ保険証の利用率なども見直されますのでご留意ください。

　詳細が示されましたらあらためて医報等でお知らせします。

【医療ＤＸ推進体制整備加算】

※１　小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関においては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、「15％」とあるのは「12％」とする。

※２　レセプト件数ベースマイナ保険証利用率。各医療機関の利用率は社会保険診療報酬支払基金から送付されるメールまたは医療機関等向け総合ポータルサイトのマイページから確認してください。

＜参考＞  例：令和７年４月診療分の適用時期＝令和６年11月・12月・令和７年１月分の利用率実績の最高値

※３　令和７年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年７月を目途に検討、設定

【在宅医療ＤＸ情報活用加算】

●中医協の資料はこちら

　令和６年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について、特に診療所において届出状況が少ない状況を踏まえて、これまでも日医が厚労省に働きかけを行い、解説動画や支援ツール等が公表されてきたところであり、昨年９月に届出様式の簡素化がされたところです。

　しかし、その後も診療所の届け出状況が全国的に少ないことから日医が厚労省にあらためて要請し、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届出する場合の届出様式が大幅に簡素化されましたのでお知らせします。

１．まずは、届出様式をダウンロードしてください。

　　　届出様式はこちら

２．ダウンロードした届出様式（Excel形式）を入力してください。

　　　日医作成の記載例はこちら

　　　府医作成の記載例はこちら

【ベースアップ評価料（Ⅰ）専用届出様式（Excel形式）】

①別　添：記載が必要なシートです

②計画書：記載不要です

③届出書：チェックのみが必要なシートです

３．作成した届出様式（Excel形式）を近畿厚生局京都事務所の専用メール

アドレスに送信してください。

・提出先アドレス：baseup-hyoukaryou26@mhlw.go.jp

・添付するエクセルファイルのファイル名に医療機関コードを記載してください。

　例9999999_ベースアップ評価料届出.xlsx

・メール本文にも、署名等により医療機関名及び連絡先を記載してください。

※メールアドレスを持っていない等やむを得ない事情がある場合には、書面での提出も可能です。