保険医療関係

　１月12日（金）、加藤厚生労働大臣は、中医協に対して、１．診療報酬改定率、２．「平成30年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」を取りまとめました。
　また、厚労省では「現時点の骨子」についてパブリックコメントを求めるため、同日付けでホームページにその内容を公表致しました。
　つきましては、コメントの締め切りが、１月19日（金）と非常に短期間となっておりますので、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　具体的に現時点の骨子では、入院医療は、基本部分と実績部分を組み合わせた評価体系に再編・統合することとし、一般病棟入院基本料は、新たに急性期一般入院料（仮称）、地域一般入院料（仮称）に整理される方向です。また、療養病棟入院基本料は、20対１看護職員配置を要件とした療養病棟入院料（仮称）に一本化し、医療区分２・３の該当患者割合に応じた評価に見直すことが示されました。また、外来医療については、大病院とかかりつけ医との適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価することや紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象機関の拡大等が明記されています。
　このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
　その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。
【募集期限】
平成30年１月19日（金）〔必着〕

【厚生労働省ホームページ】
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）⇒　トップ画面右上部の
「 国民参加の場 」⇒「パブリックコメント（意見公募）」⇒「その他のご意見の募集等」⇒「意見募集」⇒「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20180112-01.html）
【投稿方法】
○電子メールの場合
アドレス：kaitei@mhlw.go.jp
　・メールの題名は「平成30年度診療報酬改定に関する意見」
　・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
　・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。
○郵送の場合
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省保険局医療課「平成30年度診療報酬改定への意見募集担当」宛
　・郵送による場合も、ご意見につきましては必ず定められた様式に記入の上、提出して下さい。

　抗菌薬の製造販売の承認申請を目的として実施される臨床試験のガイドラインについては、「「抗菌薬臨床評価のガイドライン」について」（平成10 年８月25 日付け医薬審第743 号厚生省医薬安全局審査管理課長通知）により示されていましたが、作成から15 年以上が経過し、この間に世界で共通した試験成績を利用して承認審査を行い、全世界同時進行的に医薬品の開発を行うケースが増えたことや、抗菌薬の承認に必要とされるデータを日米欧の規制当局間で共通化する必要性が認識されつつあること等を踏まえ、今般、新たに「抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドライン」が作成されました。
　本ガイドラインは、現時点における科学的知見に基づく基本的考え方をまとめたものであり、学問上の進歩等を反映した合理的根拠に基づいたものであれば、必ずしもここに示した方法を固守するよう求めるものではありません。また、すでに臨床試験が開始されている等の合理的理由に基づくものについても同様です。
　本ガイドラインの詳細については下記をご確認ください。
　　　　＊詳細についてはこちら→抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドライン
　　　

　日医が目指す「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして、平成9年に設立された日本医師会総合政策研究機構（日医総研）では、社会情勢に応じた研究がおこなわれ、報告書やワーキングペーパーとしてその成果が発信されているところです。
　今回、オプジーボ点滴静注1,300億円（企業予測。薬価収載時のピーク時予測は31億円）、ソバルディ錠987億円（薬価収載時予測）、ハーボニー配合錠1,190億円（薬価収載時予測）など、市場規模がきわめて大きい新薬の薬価収載が続き、中医協でその取扱いについて議論も本格化していることを踏まえ、高額薬剤に限らず、薬価算定方式の現状と課題を整理したワーキングペーパーがとりまとめましたので、ご参照ください。
　
　　　　日医総研ホームページ　（http://www.jmari.med.or.jp/）

　３月の点数説明会でもお知らせしたとおり〔改定診療報酬点数参考資料（日医白本）P.924 参照〕、今般の診療報酬改定により、従来までは明細書の発行義務のなかった公費負担医療の対象で一部負担金の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く）にも、レセプトの電子請求を行っている医療機関では、患者からの求めがあった場合に、明細書を無料で発行することが義務となりました（経過措置あり）。
これにともない、厚労省から医療機関の請求形態および発行状況に応じた４種類の院内掲示例が示されましたので、本会においてポスターを作成いたしました。４月１日号京都医報にＡ会員あてに同封しておりますので、各医療機関の状況に応じたものを選択し、ご活用ください。下記からもダウンロードできます。
なお、あくまで例示ですので、必要な場合は各医療機関の体制や状況に応じた院内掲示をお願いします。ご不明な場合は、保険医療課（TEL 075-354-6107）までお問い合わせください。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　院内用お知らせポスター

　レセプトについては、オンライン請求の義務化が国の方針とされていますが、電子媒体での請求も可能とされています。また、手書きレセの医療機関や常勤医師が高齢の場合は「免除」されています。ただし、手書きレセの医療機関が電子請求対応のレセコンを導入した場合や高齢を理由に免除されている医療機関に新たに65歳未満の医師が常勤で勤務することとなった場合などは、審査機関に届出直しが必要となりますのでご留意ください。

　１月13日（水）、塩崎厚生労働大臣は、中医協に対して、①診療報酬改定率、②「平成28年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」を取りまとめました。
　また、厚労省では「現時点の骨子」についてパブリックコメントを求めるため、14日付けでホームページにその内容を公表致しました。
　つきましては、コメントの締め切りが、１月22日（金）と非常に短期間となっておりますので、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　現時点の骨子は、平成28年度診療報酬改定の基本方針に沿って項目立てられており、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」など４つの視点のもと、かかりつけ医の機能評価や在宅医療の評価方法の変更のほか、入院医療では機能に応じた評価に向けて、７対１入院基本料や療養病棟入院基本料の要件見直し（厳格化）などが示されています。
　このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
　その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。
　【募集期限】
　平成28年１月22日（金）〔必着〕
　【厚生労働省ホームページ】
　厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）⇒　トップ画面右上部の
　国民参加の場 ⇒「パブリックコメント（意見公募）」⇒「その他のご意見の募集等」⇒「意見募集」⇒「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について
　　（http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20160113-01.html）
　【投稿方法】
　○電子メールの場合
　アドレス：kaitei@mhlw.go.jp
　・メールの題名は「平成28年度診療報酬改定に関する意見」
　・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
　・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。
　○郵送の場合
　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
　厚生労働省保険局医療課「平成28年度診療報酬改定への意見募集担当」宛
　　・郵送による場合も、ご意見につきましては必ず定められた様式に記入の上、提出して下さい。

　政府の社会保障制度改革推進本部は１月 13 日，医療保険制度改革の骨子を決定しました。
　骨子では，医療提供体制や医療保険制度の改革を推進し，社会保障の充実を図るため，各年度において必要な予算措置を講ずるとともに，通常国会に関連法案を提出することを明記しています。
　具体的には，入院時食事療養費の自己負担の引上げ，紹介状を持たずに大病院を受診した場合の新たな定額負担（自己負担への上乗せ）の義務化，実質的な保険料負担の引上げなど，広く国民に負担を求める内容となっています。
　今後，更なる議論を経て，詳細な内容が決定する項目もありますが，現時点における骨子の概要について，以下のとおりお知らせします。
　改革の実施スケジュールや進め方などについて下記URLをご参照ください。（京都医報2月1日号（No.2046）保険医療部通信に同内容を掲載しています。）
　なお，医療費適正化計画の見直しとして地域医療ビジョンと整合的な目標を設定することや保険外併用療養の仕組みとして患者申出療養を創設することなども列挙されていますが，これらに関してはあらためて誌面を設けて府医の見解をお示ししたいと考えています。前者については，現在，府医社会保険研究委員会において鋭意検討中であることから，その答申に結論を委ねたいと思います。一方で，後者については，現時点で，制度運用までに整理しておくべきと考えているいくつかの点を指摘しておきます。

　　　　　　　　　＜患者申出療養の創設に関する論点整理＞
①保険外併用療養の評価療養の機動性を高めることでも対応が可能であること
②安全性・有効性等の確認と将来的な保険収載への道筋（日医の主張）
③新たに実施する医療機関のレベルの維持と基幹病院との連携
④審査機関の短縮（前例のある医療：２週間，前例のない医療：６週間など）
⑤スタート地点の違いで運用が異なること（医師からの申し出と患者からの申し出）

　　◆　医療保険制度改革骨子（５ページ）
　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h270113_1.pdf
　　◆　医療保険制度改革骨子付属資料（14ページ）　
　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h270113_1_1.pdf
　　◆　社会保障・税⼀体改⾰による社会保障の充実に係る実施スケジュールについて（２ページ）
　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h270113_2.pdf
　　◆　社会保障の充実・安定化について(15ページ）
　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai3/siryou4.pdf

　府医「若手医療ビジョン委員会」では、『いま、医師会に求められるもの～組織率低下がもたらす危機～』と題して、医師会の存在意義、組織率をテーマに、会員（府医非会員の地区医師会員も可）の先生方対象の公開委員会を３月１５日（日）に開催することになりましたのでお知らせします。
　「若手医療ビジョン委員会」は、現在の医療を取り巻く諸問題等に関する中堅・若手医師による議論の場として、平成24年度に新たに設置した委員会です。本委員会は会長諮問のない特別委員会となっており、地区医師会、勤務医部会から推薦された原則50歳未満の医師で構成し、毎回委員の選定したテーマに沿ってフリーディスカッション形式で議論が行われています。
　今回、委員会の公開委員会を開催するにあたり、テーマに「医師会の存在意義、組織率」を取り上げました。医師会の存在意義、組織率については、長年の課題であり、これまでから新規会員の加入促進に向けた議論や取り組みを行ってきたところですが、特に勤務医の組織率の向上については適切な方法を見出すことが困難な状況です。このような中、委員からは、組織率低下がもたらす危機感とともに、今後、医師会は開業医と勤務医が融合した医師全体の組織として力を発揮すべきとの意見が出され、現在も熱心な協議が行われています。
　適切な解決方法を見出すことが困難な課題ではありますが、さまざまな年齢層の会員に対して、中堅・若手医師の生の声を発信し、意見交換を行うことで、委員の課題に対する理解の深化のほか、会員の先生方にも若手医師ならではの意見を聴く機会になるものと考えていますので、是非、ご参加ください。
　参加申し込み方法は、下記の『参加申込書』に必要事項をご記入の上、京都府医師会保険医療課までFAX（075-354-6097）にてお申し込みください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　若手医療ビジョン委員会　公開委員会
　　『いま、医師会に求められるもの～組織率低下がもたらす危機～』
　と　き：３月１５日（日）午後１時３０分～３時３０分
　ところ：京都府医師会館　３階　大ホール
　対　象：府医会員
　　　　　　府医非会員の地区医会員（府医に未加入でも地区医に所属されている医師）
　定　員：150名（無料）
　　＊お申し込みはこちら⇒『参加申込書』（PDF）
　　※ご来館は公共交通機関をご利用ください
　　　担 当＝京都府医師会保険医療課（TEL：075-354-6107 　FAX：075-354-6097）
　　

　児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）が１月１日より施行され、小児慢性特定疾病の患者に対する新たな医療費助成制度が開始されることにともない、今般、その対象となる疾病および状態の程度（「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年12月18日厚生労働省告示第475号）」（以下、疾病告示という。））が、新たに制定されましたので、お知らせします。
　また、疾病告示の制定にともない、12月18日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長より通知が発出され、医療費助成の支給認定に係る留意事項が示されました。
　各疾病に係る概要、診断の手引きおよび医療意見書（診断書）など詳細については、小児慢性特定疾病情報センターのホームページ（http://www.shouman.jp/）へ掲載されていますのでご参照ください。