３月の点数説明会でもお知らせしたとおり〔改定診療報酬点数参考資料（日医白本）P.924 参照〕、今般の診療報酬改定により、従来までは明細書の発行義務のなかった公費負担医療の対象で一部負担金の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く）にも、レセプトの電子請求を行っている医療機関では、患者からの求めがあった場合に、明細書を無料で発行することが義務となりました（経過措置あり）。
これにともない、厚労省から医療機関の請求形態および発行状況に応じた４種類の院内掲示例が示されましたので、本会においてポスターを作成いたしました。４月１日号京都医報にＡ会員あてに同封しておりますので、各医療機関の状況に応じたものを選択し、ご活用ください。下記からもダウンロードできます。
なお、あくまで例示ですので、必要な場合は各医療機関の体制や状況に応じた院内掲示をお願いします。ご不明な場合は、保険医療課（TEL 075-354-6107）までお問い合わせください。
院内用お知らせポスター
レセプトについては、オンライン請求の義務化が国の方針とされていますが、電子媒体での請求も可能とされています。また、手書きレセの医療機関や常勤医師が高齢の場合は「免除」されています。ただし、手書きレセの医療機関が電子請求対応のレセコンを導入した場合や高齢を理由に免除されている医療機関に新たに65歳未満の医師が常勤で勤務することとなった場合などは、審査機関に届出直しが必要となりますのでご留意ください。
１月13日（水）、塩崎厚生労働大臣は、中医協に対して、①診療報酬改定率、②「平成28年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」を取りまとめました。
また、厚労省では「現時点の骨子」についてパブリックコメントを求めるため、14日付けでホームページにその内容を公表致しました。
つきましては、コメントの締め切りが、１月22日（金）と非常に短期間となっておりますので、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
現時点の骨子は、平成28年度診療報酬改定の基本方針に沿って項目立てられており、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」など４つの視点のもと、かかりつけ医の機能評価や在宅医療の評価方法の変更のほか、入院医療では機能に応じた評価に向けて、７対１入院基本料や療養病棟入院基本料の要件見直し（厳格化）などが示されています。
このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。
【募集期限】
平成28年１月22日（金）〔必着〕
【厚生労働省ホームページ】
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）⇒ トップ画面右上部の
国民参加の場 ⇒「パブリックコメント（意見公募）」⇒「その他のご意見の募集等」⇒「意見募集」⇒「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について
（http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20160113-01.html）
【投稿方法】
○電子メールの場合
アドレス：kaitei@mhlw.go.jp
・メールの題名は「平成28年度診療報酬改定に関する意見」
・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。
○郵送の場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省保険局医療課「平成28年度診療報酬改定への意見募集担当」宛
・郵送による場合も、ご意見につきましては必ず定められた様式に記入の上、提出して下さい。
政府の社会保障制度改革推進本部は１月 13 日，医療保険制度改革の骨子を決定しました。
骨子では，医療提供体制や医療保険制度の改革を推進し，社会保障の充実を図るため，各年度において必要な予算措置を講ずるとともに，通常国会に関連法案を提出することを明記しています。
具体的には，入院時食事療養費の自己負担の引上げ，紹介状を持たずに大病院を受診した場合の新たな定額負担（自己負担への上乗せ）の義務化，実質的な保険料負担の引上げなど，広く国民に負担を求める内容となっています。
今後，更なる議論を経て，詳細な内容が決定する項目もありますが，現時点における骨子の概要について，以下のとおりお知らせします。
改革の実施スケジュールや進め方などについて下記URLをご参照ください。（京都医報2月1日号（No.2046）保険医療部通信に同内容を掲載しています。）
なお，医療費適正化計画の見直しとして地域医療ビジョンと整合的な目標を設定することや保険外併用療養の仕組みとして患者申出療養を創設することなども列挙されていますが，これらに関してはあらためて誌面を設けて府医の見解をお示ししたいと考えています。前者については，現在，府医社会保険研究委員会において鋭意検討中であることから，その答申に結論を委ねたいと思います。一方で，後者については，現時点で，制度運用までに整理しておくべきと考えているいくつかの点を指摘しておきます。
＜患者申出療養の創設に関する論点整理＞
①保険外併用療養の評価療養の機動性を高めることでも対応が可能であること
②安全性・有効性等の確認と将来的な保険収載への道筋（日医の主張）
③新たに実施する医療機関のレベルの維持と基幹病院との連携
④審査機関の短縮（前例のある医療：２週間，前例のない医療：６週間など）
⑤スタート地点の違いで運用が異なること（医師からの申し出と患者からの申し出）
◆ 医療保険制度改革骨子（５ページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h270113_1.pdf
◆ 医療保険制度改革骨子付属資料（14ページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h270113_1_1.pdf
◆ 社会保障・税⼀体改⾰による社会保障の充実に係る実施スケジュールについて（２ページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h270113_2.pdf
◆ 社会保障の充実・安定化について(15ページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai3/siryou4.pdf
府医「若手医療ビジョン委員会」では、『いま、医師会に求められるもの～組織率低下がもたらす危機～』と題して、医師会の存在意義、組織率をテーマに、会員（府医非会員の地区医師会員も可）の先生方対象の公開委員会を３月１５日（日）に開催することになりましたのでお知らせします。
「若手医療ビジョン委員会」は、現在の医療を取り巻く諸問題等に関する中堅・若手医師による議論の場として、平成24年度に新たに設置した委員会です。本委員会は会長諮問のない特別委員会となっており、地区医師会、勤務医部会から推薦された原則50歳未満の医師で構成し、毎回委員の選定したテーマに沿ってフリーディスカッション形式で議論が行われています。
今回、委員会の公開委員会を開催するにあたり、テーマに「医師会の存在意義、組織率」を取り上げました。医師会の存在意義、組織率については、長年の課題であり、これまでから新規会員の加入促進に向けた議論や取り組みを行ってきたところですが、特に勤務医の組織率の向上については適切な方法を見出すことが困難な状況です。このような中、委員からは、組織率低下がもたらす危機感とともに、今後、医師会は開業医と勤務医が融合した医師全体の組織として力を発揮すべきとの意見が出され、現在も熱心な協議が行われています。
適切な解決方法を見出すことが困難な課題ではありますが、さまざまな年齢層の会員に対して、中堅・若手医師の生の声を発信し、意見交換を行うことで、委員の課題に対する理解の深化のほか、会員の先生方にも若手医師ならではの意見を聴く機会になるものと考えていますので、是非、ご参加ください。
参加申し込み方法は、下記の『参加申込書』に必要事項をご記入の上、京都府医師会保険医療課までFAX（075-354-6097）にてお申し込みください。
記
若手医療ビジョン委員会 公開委員会
『いま、医師会に求められるもの～組織率低下がもたらす危機～』
と き：３月１５日（日）午後１時３０分～３時３０分
ところ：京都府医師会館 ３階 大ホール
対 象：府医会員
府医非会員の地区医会員（府医に未加入でも地区医に所属されている医師）
定 員：150名（無料）
＊お申し込みはこちら⇒『参加申込書』（PDF）
※ご来館は公共交通機関をご利用ください
担 当＝京都府医師会保険医療課（TEL：075-354-6107 FAX：075-354-6097）
児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）が１月１日より施行され、小児慢性特定疾病の患者に対する新たな医療費助成制度が開始されることにともない、今般、その対象となる疾病および状態の程度（「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年12月18日厚生労働省告示第475号）」（以下、疾病告示という。））が、新たに制定されましたので、お知らせします。
また、疾病告示の制定にともない、12月18日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長より通知が発出され、医療費助成の支給認定に係る留意事項が示されました。
各疾病に係る概要、診断の手引きおよび医療意見書（診断書）など詳細については、小児慢性特定疾病情報センターのホームページ（http://www.shouman.jp/）へ掲載されていますのでご参照ください。
平成２６年４月診療報酬改定点数説明会
府医では、下記の日程で診療報酬改定点数説明会を開催いたしますので、お繰り合わせの上ご出席ください。
３月初旬に各医療機関に送付した点数説明会の案内ハガキは説明会当日の資料との交換となりますので、当日まで大切に保管ください。なお、資料の追加分は有料となりますのでご了承ください。
説明会をご欠席された場合のハガキと資料の交換につきましては、３月２６日午後以降となりますのでご留意ください。
本説明会は府医の独自開催となります。行政主催の説明会につきましては、別途行政から発送されている案内をご参照ください。
記
■３月２３日（日） ２時３０分～４時４５分
対象地区： 福知山・綾部
会 場： 福知山市民会館
対象地区： 舞鶴
会 場： 舞鶴市商工観光センター
■３月２３日（日） ３時～５時１５分
対象地区： 与謝・北丹
会 場： 与謝野町勤労者総合福祉センター（野田川わーくぱる）
■３月２４日（月） ２時～４時１５分
対象地区： 西陣・中東・下東・下西・西京・東山・山科・乙訓
会 場： 国立京都国際会館
対象地区： 亀岡・船井
会 場： ガレリアかめおか
■３月２５日（火） ２時～４時１５分
対象地区： 北・上東・中西・左京・右京・伏見
会 場： 国立京都国際会館
対象地区： 宇治久世・綴喜・相楽
会 場： 宇治市文化センター
＊各会場のアクセスは下記をご参照ください。
（こちらをクリック）
↓
国立京都国際会館
ガレリアかめおか
宇治市文化センター
福知山市民会館
舞鶴市商工観光センター
与謝野町勤労者総合福祉センター
※京都市内の会場が、今回より国立京都国際会館に変更しておりますのでご注意ください。また、舞鶴会場、与謝野町会場も、前回から会場を変更しておりますのでご留意ください。
※日程のご都合が悪い場合は、対象地区以外の会場へご出席いただいても結構ですが、２４、２５ 日の国立京都国際会館は、会場の都合上、できる限り指定どおりのご出席をお願いします。
※各会場とも駐車台数に限りがありますので、自家用車でのご来場はできるだけご遠慮ください。また、駐車が有料になるところがありますので、あらかじめご了承ください。
※国立京都国際会館に入場される際は、正面玄関ではなく、南玄関よりご入場ください。なお、当日国立京都国際会館では別の催物も開催されます。当説明会は「大会議場」で開催いたしますのでお間違いのないようにご注意ください。
医療政策懇談会
税理士の船本智睦氏を招聘し，医療機関の消費税問題について講演
府医では，日々の医師会活動の活性化に資するため，医療政策懇談会を開催し，会員の先生
方の医療制度への理解を深める一助となるべき機会を設けております。
昨年度は，９月に京都大学大学院人間・環境学研究科教授の佐伯啓思氏，２月には山形大学
大学院医学系研究科医療政策学講座教授の村上正泰氏にご講演いただき，盛会裡に終了いたし
ました。
この度新たに，下記日程にて，税理士の船本智睦氏に，医療機関の消費税問題についてご講
演いただくこととなりましたので，お知らせいたします。
昨年，消費増税関連法が国会で成立し，2014 年４月に８％，2015 年10 月には10％に消費税
が段階的に引き上げられることが決定したところです。ただし，引き上げについては，秋ごろ
を目途に経済状況を勘案した上で判断するとされていますが，先般，社会保障制度改革国民会
議がとりまとめた最終報告書においても，消費税増税による財源の確保が求められています。
医療機関においては，従来から控除対象外消費税の問題があり，この問題を棚上げしたまま
でのさらなる増税は医療機関にとって多大な負担となることから，抜本的な解決に向けて現在
中医協等において議論が行われているところです。
今回，医療機関の消費税の問題に造詣の深い船本智睦氏より，国の考え方や医療機関におけ
る具体的な対応などについて，わかりやすく解説いただきます。会員の先生方には大変興味深
いものになると考えますので，是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。
参加申込は，裏面『参加申込書』をご利用の上，FAX（075 − 354 − 6097）にて府医保険医療
課までお願いいたします。
記
日 時：10 月19 日（土） 講演会：午後５時～６時30 分
懇親会：午後６時30 分～
場 所：ホテルグランヴィア京都 ５階「古今の間」（TEL：075 − 344 − 8888）
講 師：京都紫明税理士法人 税理士 船本 智睦氏
演 題：医療機関における消費税問題（仮）
参加費：無料
*詳細・参加お申込書はこちらへ
船本智睦（ふなもと ともちか）氏 ご略歴京都紫明税理士法人に所属する社員税理士。また，医業経営コンサルタントとして，多数の病院，
診療所など医療機関の経営にかかわる。また，経済産業省・医療経営人材育成プロジェクト事業テキ
スト作成，自治体病院の経営診断業務等に携わる。論文執筆，講演会等多数。所属は公益社団法人日
本医業経営コンサルタント協会，同京都府支部副支部長。TKC 医業会計システム研究会，同医療に
係る消費税問題プロジェクト・リーダー，同京都府リーダー。NPO 法人公的病院を良くする会，同
税制担当理事。日本医療・病院管理学会会員。
上記を歴任するかたわら，医療に関する執筆・出版物として，『医療と消費税 誰が負担をすべきか』，
『Japan Medicine』「消費税が医療経営に与える影響（前編・後編）」（じほう），『医業経営者のための
介護経営マニュアル』（日本医業経営コンサルタント協会編著・日本医療企画）他
平成２４年度診療報酬改定では、一般病棟における長期療養患者の適正化の観点から、一般病棟入院基本料１３対１、１５対１を算定する病棟に９０日を超えて入院する患者を対象とした特定除外制度の見直しが行われたところです。
現在、次回改定に向けた議論が中医協で行われており、その中で、１３対１、１５対１の影響調査の検証とともに、一般病棟入院基本料７対１、１０対１についても特定除外制度が見直される動きが出ています。
しかし、中医協に提出されたデータは実数が非常に少なく、必ずしも信頼性が高いわけではないため、より実態に即した状況を把握することを目的に、日本医師会と四病院団体協議会が共同で標記調査を実施することとなりました（日本医師会が、全国の病院から抽出された２０６０病院に対して、直接調査票を郵送し、７月３１日（水）までに返送するよう依頼しています）。
特定除外制度の議論においては、現場の実情・実態を踏まえた主張が必要であり、患者に不利益な対応とならないようにするためにも、対象医療機関におかれましては、主旨をご理解の上、ご協力を賜りますようお願いいたします。
先般より、京都医報等でお知らせしている通り、府医では、日々の医師会活動の活性化に資するため、医療政策懇談会を開催し、会員の先生方の医療制度への理解を深める一助となるべき機会を設けております。
去る９月９日に京都大学大学院人間・環境学研究科教授の佐伯啓思氏を招聘し、「岐路にたつ日本-どうしてこうなったのか」と題してご講演いただき、盛会裡に終了いたしました。
この度新たに、下記日程にて、山形大学大学院医学系研究科生命環境医科学専攻医療政策学講座教授の村上正泰氏をお迎えし、「わが国の国家的危機と医療政策の行方」と題してご講演いただくこととなりましたので、お知らせいたします。
会員の先生方には大変興味深いものになるかと思いますので、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。なお、講演要旨は下記をご参照ください。
＜講演要旨＞
なぜこの20年にわたって国家が融解の道をたどり続けてきたのかという観点から、世にはびこってきた「構造改革」論議の陥穽を政策面だけではなく思想的にも振り返りながら、今、再び医療政策の領域でも「新自由主義的」改革復活の兆しが見られる中、今後のあるべき医療政策、更にはこの国の行方を考えていきたい。
日 時：２月２３日（土）講演会：午後５時～６時３０分、懇親会：午後６時３０分～
場 所：ホテルグランヴィア京都
講 師：山形大学大学院医学系研究科生命環境医科学専攻医療政策学講座教授
村上正泰氏
演 題：「わが国の国家的危機と医療政策の行方」
参加費：無料
村上 正泰（むらかみ まさやす）氏 ご略歴
１９９７年、東京大学経済学部卒。大蔵省（現・財務省）入省、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋地域研究大学院留学、厚生労働省保険局総務課課長補佐などを経て、２００６年７月に退官。厚生労働省出向中に医療制度改革に携わり、医療費適正化計画の枠組みづくりを担当。２０１０年２月より、山形大学大学院医学系研究科生命環境医科学専攻医療政策学講座教授（現職）。
著書に、『医療崩壊の真犯人』、『高齢者医療難民』（共著）など。
※参加申し込みは、下記参加申込書(PDF)ファイルをダウンロードいただくか、
京都医報２月１日号付録「保険だより」の『参加申込書』をご利用の上、ＦＡＸ
（０７５－３５４－６０９７）にて京都府医師会保険医療課までお願いいたします。
「医療政策懇談会」参加申込書（PDF）