明細書発行に係る院内掲示について

　３月の点数説明会でもお知らせしたとおり［改定診療報酬点数参考資料（日医白本）P971 参照］、レセプトの電子請求を行っている医療機関では、患者に領収証を交付するにあたっては、明細書の無料発行が義務付けられているところですが、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（生活保護単独など全額公費負担の患者は除く）は、患者から求めがあった場合に限られていました。しかし、今般の診療報酬改定により、自己負担がある患者と同様に原則無料で発行することが義務化されましたのでお知らせします。
　対象となる医療機関では、無料発行への対応とともに、院内掲示も求められており、厚労省から新たな様式が示されましたので、下記「院内掲示例」からダウンロードしてご活用ください。
　なお、明細書の発行について正当な理由に該当する診療所やレセプト手書き医療機関については取り扱いに変更はありません。
　　　◇レセプト電子請求が義務付けられた医療機関（正当な理由を有する診療所を除く）
　　　　「院内掲示例」はこちら