日医、四病院団体協議会が共同実施する実態調査にご協力を

　平成２４年度診療報酬改定では、一般病棟における長期療養患者の適正化の観点から、一般病棟入院基本料１３対１、１５対１を算定する病棟に９０日を超えて入院する患者を対象とした特定除外制度の見直しが行われたところです。
　現在、次回改定に向けた議論が中医協で行われており、その中で、１３対１、１５対１の影響調査の検証とともに、一般病棟入院基本料７対１、１０対１についても特定除外制度が見直される動きが出ています。
　しかし、中医協に提出されたデータは実数が非常に少なく、必ずしも信頼性が高いわけではないため、より実態に即した状況を把握することを目的に、日本医師会と四病院団体協議会が共同で標記調査を実施することとなりました（日本医師会が、全国の病院から抽出された２０６０病院に対して、直接調査票を郵送し、７月３１日（水）までに返送するよう依頼しています）。
　特定除外制度の議論においては、現場の実情・実態を踏まえた主張が必要であり、患者に不利益な対応とならないようにするためにも、対象医療機関におかれましては、主旨をご理解の上、ご協力を賜りますようお願いいたします。