京都府では、５月31日に「京都府省エネ・節電対策連絡会議」が開催され、府医を含む府内の自治体、経済、医療、福祉などの21団体が参加のもと、各分野においてピーク時の電力使用量10％削減を目指す方針（下記参照）が合意されました。
府医においてもこの合意に基づき、例年実施しているクールビズ等による地球温暖化防止対策に加えて、①全館のエアコン設定温度を28度に統一（集中コントロール）②昼休み時間の事務局照明および一部廊下・ホワイエ等の照明の消灯③エレベーター１基の運転を休止－をはじめとした節電対策に取組むこととなりました（京都医報平成23年６月１日号参照）。
会員各位におかれましても、下記をご参照のうえ、京都府における省エネ・節電の推進にご理解を賜り、医療提供体制等に支障のない範囲でご協力いただきますようお願いいたします。
【参 考】
京都府省エネ・節電対策連絡調整会議
３月１１日に発生した未曾有の大震災により、東日本では今夏の電力供給力不足が深刻な事態となっており、また、浜岡原発の運転停止に伴う中部地方での電力供給不足も懸念される中、今後、関西においても電力供給が逼迫する可能性も否定できない。
ついては、京都府においても各界を挙げて、しっかりと節電に取り組み、省エネ型のライフスタイルへの転換を進めながら、暮らしや産業を守り発展させるため、下記のとおり省エネ・節電に取り組むことを申し合わせる。
○関西広域連合において提示された省エネ・節電メニューを参考に、各団体が主体的に、
①電気機器の運用改善、②勤務時間等の柔軟な運用、③省エネ型の設備への計画的更新等の取組を
積極的に推進する。
○特に電力需要のピークとなる夏場については、各団体が取組を徹底することとし、夏至（６月２２日）から
秋分（９月２３日）までを重点取組期間とし、夏場のピーク時には１０％程度の削減を目安に、それ以外の
期間も５％程度の削減を目安に取り組む。
○なお、病院や介護施設などの人命に係る施設及び生産活動や観光施設については、支障のない範囲で
取り組む。