中医協は８月10日、「オンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取り扱い」について後藤厚労大臣に答申しました。
具体的には、令和４年度診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」は９月末で廃止され、10月１日からは「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設されます。オンライン資格確認を行う体制を有する医療機関（オンライン請求の医療機関に限る）を評価する点数となり、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１は初診の患者に月１回に限り４点を加算、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２はマイナンバーカードで受診した初診の患者に月１回に限り２点を加算するものです。
詳細は下記をご参照ください。
また、令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるとともに、保険医療機関及び保険医療養担当規則にその旨が定められることとなります（紙レセプトで請求する医療機関は例外）。
あわせて、オンライン資格確認の導入に際しての補助金についても見直しがされ、診療所は上限額の３／４の補助から上限額の実費補助に変更、病院は補助上限額の変更がされます。詳細が分かり次第、京都医報に掲載いたします。
〇電子的保健医療情報活用加算を９月末で廃止
マイナ保険証を利用する場合７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合３点（初診）
〇医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設（１０月１日～）
加算１：施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合４点（月１回）
加算２：１であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合２点（月１回）
※初診料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料、外来腫瘍化学療法診療料
［施設基準］（抜粋）
(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。
なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(３) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を
行うこと。