京都府医師会（府医）では３月２９日、第９回災害対策本部会議を開催し、今後の救護医（ＪＭＡＴ）派遣活動等について協議するとともに、日本医師会（日医）と被災地県医師会による災害対策会議にもＴＶ会議にて傍聴参加いたしました。
日医の災害対策会議では、今後の救護医（ＪＭＡＴ）の派遣先について、被災地の岩手、宮城、福島各県医師会から、ＪＭＡＴとそれ以外の救護隊の活動等が相俟って、地域によっては飽和状態にある状況の報告があり、３月中のＪＭＡＴ追加派遣は一時休止とすること（岩手県、宮城県）や、派遣の際はＪＭＡＴを通して現地医師会等の調整下で活動してほしい（福島県）、避難民の健康が確保できるまでの数ヶ月間、可能な限り、同一の被災地に継続して医療ケアができるチーム（人員を交代しながら）を求める（岩手県）－などの要望が示されました。
また、日医では石井正三・常任理事（災害担当）が３０日より被災地を視察し、今後のＪＭＡＴ派遣先について、地域、チーム編成、期間等のより具体的なニーズを把握し、各府県医師会との情報共有を図ったうえで、今後のＪＭＡＴ編成に取組む方針を示しております。
府医では、これらの被災地医師会や日医と情報共有を行うとともに、今後の派遣先については福島県会津若松市に職員を滞在させている京都府とも調整し、京都私立病院協会、京都府病院協会、京都府薬剤師会、京都府看護協会との連携のもと、引き続き検討していきたいと考えております。
府医・救護医派遣隊に早々からご登録いただいている先生方にはしばらくの間待機いただく形となり、その篤いお志をすぐに活かしていただくことが出来ない現状につきましては、誠に申し訳なく思っておりますが、上記のとおりの状況、被災地からも息の長い医療救護活動（人員を交代しながら）を要望する声が強くあがっており、現状をご賢察のうえ、ご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
京都府医師会「東北地方太平洋沖地震」対策本部