医療ＤＸ推進体制整備加算の見直しについて －４月から電子処方箋未導入の点数が新設－

　医療ＤＸ推進体制整備加算は、令和６年10月からマイナ保険証の利用率に応じて３段階に評価が分かれていましたが、本年４月からは電子処方箋の導入の有無で加算点数に差が設けられることとなりました（在宅医療ＤＸ情報活用加算も同様）。電子処方箋が未導入でも引き続き算定可能です。

　さらに、マイナ保険証の利用率なども見直されますのでご留意ください。

　詳細が示されましたらあらためて医報等でお知らせします。

【医療ＤＸ推進体制整備加算】

※１　小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関においては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、「15％」とあるのは「12％」とする。

※２　レセプト件数ベースマイナ保険証利用率。各医療機関の利用率は社会保険診療報酬支払基金から送付されるメールまたは医療機関等向け総合ポータルサイトのマイページから確認してください。

＜参考＞  例：令和７年４月診療分の適用時期＝令和６年11月・12月・令和７年１月分の利用率実績の最高値

※３　令和７年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年７月を目途に検討、設定

【在宅医療ＤＸ情報活用加算】

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