電子処方箋に関するオンライン説明会の実施等について

 オンライン資格確認のインフラを利用して構築される電子処方箋の仕組みについては、令和5年1月の運用開始を目途に検討、準備が進められているところです。
 今般、医療機関向けに電子処方箋に関するオンライン説明会を実施するとの事務連絡が厚労省より発出されましたので、お知らせします。

事務連絡の内容は以下のとおりです。
①電子処方箋に関するオンライン説明会を7月25日に開催する。同説明会の案内リーフレットが、
 7月初旬に社会保険診療報酬支払基金から当座口振込通知書、増減点連絡書等と併せて医療機関に郵送される予定。

 電子処方箋に関するオンライン説明会 「そうだったのか、電子処方箋」
  と き 令和4年7月25日(月)19時~20時(説明+質疑応答)
  方 法 YouTube Live 配信(後にアーカイブ配信予定)
  https://youtu.be/Lw5ydX30NEw

②オンライン資格確認の「医療機関等向けポータルサイト」
  https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/に、電子処方箋に関するページを追加し、
  導入に必要な情報の提供を順次開始する。

③医療機関が電子処方箋を導入するにあたり必要となるシステム改修費用の補助率や補助限度額等に
 ついて、「医療提供体制設備整備交付金実施要領(電子処方箋管理サービス)」として提示。

 日医においては、紙の処方箋を電子化すること自体は、あまり意義を感じるものではないと考えていますが、この仕組みにより処方情報が電子化・一元管理されることにより、調剤結果の閲覧など医療機関と薬局の連携が促進され、重複投薬の防止にもつながるとの考えから、推進に協力しています。
 また、政府の検討会においては、本システムを導入・利用することで医療機関の日常業務の負担増とならないよう、現場の医師の意見を聴取、尊重しながら構築すべきであると、検討段階から一貫して主張しています。
 今回示されたシステム改修の補助に関しては、オンライン資格確認が未導入の医療機関においては、両システムの導入を併せて行うことで、導入費用の軽減などが可能となる予定です。オンライン資格確認の導入補助については、近日中に追加支援策も決定される見込みであり、そちらと合わせて、システム事業者とご検討ください。

 また、医療機関が電子処方箋を運用するためには、オンライン資格確認の導入、電子カルテ等のシステム改修、医師のHPKIカードの取得等が必要になります。
このうちHPKIカードについては、日医が発行する「医師資格証」を日医会員であれば無料で取得・利用できますので、未取得の先生方は是非申請ください(非会員は、発行時及び5年ごとの更新時にカード発行の実費負担が必要)。

医師資格証新規お申込みページ(日本医師会電子認証センター)
 https://www.jmaca.med.or.jp/application/

 なお、本電子処方箋導入に関する不適切な見積もりや、導入に関するご相談をいただけるよう、日医ホームページメンバーズルーム内の「オンライン資格確認等システム導入に関する相談窓口」を拡張する形で準備が進められています。

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