医療関係者のみなさま
京都府医療機関処遇改善等推進事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）
令和６年度補正予算において設けられた「生産性向上・職場環境整備等支援事業」に基づき京都府が実施する「医療機関処遇改善等推進事業」について、申請方法等が京都府から示されましたので、お知らせします。
当事業は、ベースアップ評価料の届出を３月３１日までに行った医療機関が、ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化や給付金を活用したさらなる賃上げ等を実施した場合、もしくは実施する予定である場合に、申請により給付金（無床診療所には１８万円、病院・有床診療所（５床以上）には許可病床数×４万円、有床診療所（４床以下）には18万円）が支給されるものです。
申請期限は６月３０日（月）までとなっていますが、申請日以降に見込まれる経費も合わせて概算での申請が可能です。
なお、事業完了後に実績報告書の提出が必要ですが、その際には支出を証する根拠資料（請求書、領収書、給与明細等）の提出までは求められません。
詳細は下記をご参照ください。
対象
令和７年３月31日時点までにベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所、無床診療所
基準額 ※許可病床数（休床病床を含む）
病院・有床診療所（５床以上）：１床あたり40,000円
有床診療所（１～４床）：１施設 180,000円
無床診療所：１施設 180,000円
補助対象事業等
（１）補助対象事業
次に掲げる取組のいずれか（複数可）
- ICT機器等の導入による業務の効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入 - タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア - 補助金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした既に雇用している職員の賃金改善
（２）処遇改善等期間
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
- （１）１については、上記に記載の内容以外にも各医療機関で業務効率化に資すると判断されたものは対象になり得ます。
- 申請日以降に見込まれる経費も合わせて概算での申請が可能です。
申請方法等
（１）申請受付期間
６月30 日（月）まで
（WEB 申請の場合は23時59分まで。郵送申請の場合は当日消印まで有効）
（２）申請方法
１．WEB の場合
申請手順については、下記の「WEB申請システム操作手引き」を確認しながら申請を行ってください。
WEB申請システム 操作手引き
PDF
- 物価高騰のウェブ申請で作成したID、パスワードで、処遇改善のウェブ申請にはログインできません。
- 物価高騰と処遇改善のID,パスワードは別々に設定する必要があります。
- 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写しのデータ添付が必要となりますので、事前にご準備ください。
- 申請者と口座名義人が異なる場合のみ委任状が必要です。印刷・押印した口座振替依頼書（委任状を含む）を郵送してください。
口座振替依頼書エクセル
２．郵送の場合
- 「①京都府医療機関処遇改善等推進事業申請書」と「②口座振替依頼書」に必要事項を入力し、それぞれ印刷する。
（②委任状が必要な場合は押印）
①京都府医療機関処遇改善等推進事業申請書エクセル
②口座振替依頼書エクセル
- 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写しが添付書類として必要です。
- 以下の宛先まで、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
〒604-8799 「中京郵便局」留
※封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター処遇改善支援係」と記載してください。
実績報告
- 事業完了後は実績報告書の提出が必要です。
- 提出方法等については、令和７年秋以降、京都府から示され次第、改めてご案内いたします。
- 実績報告書には請求書・領収書や給与明細等の根拠資料の提出は不要ですが、実績報告書とともに、令和18年3月31日まで（10年間）保管いただき、求められた場合には速やかに提出できるように適切に管理をお願いします。
その他
京都府のホームページに申請の手引きやQ&Aなどが掲載されていますのでご参照ください。
https://www.pref.kyoto.jp/iryo/syogukaizen.html
（問合せ先）
京都府医療・福祉施設物価高騰および職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係
TEL：075-746-2428 受付時間：9時～17時（土日祝除く）